道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)とは、どのような支援金なのですか?
コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の中小・小規模事業者に10万円、個人事業者に5万円を給付する支援金です。
申請期間はいつからいつまでですか?
2023年1月19日(木)から4月30日(日)までです。
電子申請の場合は4月30日(日)23時59分まで、郵送申請の場合は4月30日(日)消印有効となっています。
どのように申請すればいよいのですか?
電子申請と郵送申請があり、いずれの方法でも申請可能です。
電子申請は、問い合わせや修正がスムーズであるほか、申請受理メールに記載しているURLから申請状況を確認することができますので、電子申請をご利用ください。
国や道、市町村が給付する他の支援金・補助金等と併給できますか?
国や道、市町村が給付する他の支援金・補助金等と併給できます。
振込はいつになりますか?
申請受付から口座振込まで4週間程度を要する見込みです。あらかじめご承知おきくださいますようお願いします。
なお、申請書類に不備があった場合は、4週間以上かかることがあります。
振込日を指定することはできますか?
申請書を受理した順に審査し、指定された口座に振り込んでいます。
審査状況により、振込までの期間が変動するため、申請受付から口座振込までの日数を事前にお知らせすることが難しいほか、口座振替は毎週決まった曜日に行っていることから、申請者の方が振込日を指定することはできません。
支援金の対象者は?
道内の中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者など、一次産業を含むすべての事業者の方が対象です。
(
不給付要件に定める事業者等を除く)
中小・小規模事業者とは?
中小・小規模事業者とは、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であることが要件です。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であることが要件です。
また、2022年12月1日以降、継続して道内に本店を有する設立登記法人であることが必要です
一次産業も支援金の対象となりますか?
一次産業を含むすべての業種が対象です。
(
不給付要件に定める事業者等を除く)
法人の代表が個人事業者でもある場合、法人と個人事業者それぞれが支援金の対象となりますか?
法人の代表が個人事業者である場合、法人とは異なる事業を法人代表が営んでいるなど、法人と個人事業者の業務や業態が明確に区分できるのであれば、法人と個人事業者ともに支援金の対象となります。
なお、法人代表が個人事業者として確定申告していない場合、個人事業者と代表を務める法人とが区分できない業務や業態にある場合は、支援金の対象とはなりません。
登記していない任意団体(人格のない社団等)ですが、支援金の対象となりますか?
原則、設立登記法人のみが対象となりますが、例えば、公共施設内で収益事業を行い、確定申告をしているなど、事業の実態が明らかである場合は、対象となる場合があります。
詳細は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
支援金は店舗ごと(支店ごと、事業所ごとなど)に給付されますか?
1法人につき10万円の支援金を受給できます。
店舗ごと(支店ごと、事業所ごとなど)での受給はできません。
道内に支店はありますが、本店が道外にある場合、支援金の対象となりますか?
本店所在地が道外の場合は対象外です。
2022年12月1日以降、継続して道内に本店を有する事業者が対象となっています。
法人全体では給付要件を満たさないのですが、一部の店舗(支店、事業所など)では要件を満たしている場合、支援金の対象となりますか?
法人全体で給付要件を満たさなければ対象とはなりません。
店舗や支店などの事業所単位ではなく、事業者単位での給付となります。
売上要件とエネルギーコスト要件のどちらかを満たしていれば申請できますか?
2つの給付要件をどちらも満たしている必要があります。
コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者を対象としています。
2022年7月~12月に申請を受け付けていた事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)では不給付となりましたが、事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)は申請できますか?
給付要件を満たしていれば申請できます。
ただし、申請書類の省略はできません。ご了承ください。
特例申請はありますか?
(特例申請とは何ですか?)
通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、以下の特例事項を設けています。詳細は、
申請の手引き別冊(特例事項)をご確認ください。
・売上要件に係る証拠書類等の特例
・新規設立・開業特例
・合併特例
・連結納税特例
・事業承継(死亡)特例
・罹災特例
・法人成り特例
・NPO、公益法人特例
・個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合
2020年4月から2022年11月までの間に法人を設立または個人事業を開業しましたが、支援金の対象となりますか?
「新規設立・開業特例」により対象となる場合があります。
売上要件の考え方が通常とは異なるほか、追加の提出書類が必要になりますので、詳細は、
申請の手引き別冊(特例事項)をご確認ください。
2022年12月以降に法人を設立または個人事業を開業しましたが、支援金の対象となりますか?
対象となりません。
エネルギーコスト要件は、2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価と2021年12月~2022年11月までのいずれかの月の単価を比較します。2022年12月以降に設立された法人(開業した個人事業者)は、比較ができないことから、対象外となります。ご了承ください。
親(または知人など)から事業承継を受けましたが、支援金の対象となりますか?
「事業承継特例」により対象となる場合があります。
売上要件の考え方が通常とは異なるほか、追加の提出書類が必要になりますので、詳細は、
申請の手引き別冊(特例事項)をご確認ください。
個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合、なぜ被雇用者または被扶養者ではないことが要件なのですか?
雑所得・給与所得には様々な収入が含まれるため、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方については、確定申告書のみで個人事業者であるのか判断することができません。
このため、個人事業者と同等であることを確認するため、被雇用者または被扶養者ではないことを要件としています。
被扶養者は給付対象外となっていますが、被扶養者とは誰ですか? (個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合)
国民健康保険被保険者証により、被扶養者であるかどうかを確認します(被扶養者であれば、国民健康保険被保険者証を保有していません。)。
なお、国民健康保険被保険者証をお持ちの方であっても、ご家族の収入で生計を維持されている方は対象外となりますので、ご注意ください。
会社等を退職して事業を開始し、特例退職被保険者制度や共済保険の任意継続被保険者制度を活用している場合、支援金の対象となりますか?(個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合)
任意継続被保険者制度に準ずるものとして申請可能です。
国民健康保険被保険者証(退職前に所属していた企業の健康保険組合が発行)に加えて、以下①~③のいずれかの書類をご提出ください。
①退職証明書(退職前に所属していた企業が発行)
②離職票(ハローワークが発行)
③雇用保険被保険者離職証明書(退職前に所属していた企業が発行)
売上要件について教えてほしいのですが?
2021年11月以降のいずれかの月(対象月)の売上が、2018年11月から2020年3月まで(基準月)の同月比で20%以上減少していることが要件です。
なお、減少率の計算方法は、以下のとおりです。
(基準月の売上-対象月の売上)÷基準月の売上×100=売上減少率
2021年11月以降のいずれかの月とは、どの月ですか?
申請者ご自身が自由に選んでいただいて差し支えありません。
なぜ、2018年11月から2020年3月の売上と比べるのですか?
2020年4月から新型コロナウイルス感染症の流行が本格化し、緊急事態宣言が出されたことなどから、新型コロナ以前の売上と現在の売上を比較するため、2018年11月から2020年3月という期間を設定しています。
売上の考え方を教えてください。
各事業者の確定申告の基礎となる、税務上の考え方に則った売上を用いてください。
【中小・小規模事業者等】
確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。
【個人事業者】
確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。
【個人事業者で主たる収入が雑所得・給与所得で確定申告した場合】
確定申告書第一表における「収入金額等」の「給与」「雑業務」「雑その他」の欄に記載されるものと同様の考え方に則り、そのうち業務委託契約等収入であるものを用いてください。
創業して間もない場合、売上比較ができないのですが、どうしたらよいでしょうか?
2020年4月から2022年11月までの間に法人を設立または個人事業を開業した場合は、「新規設立・開業特例」による申請が可能です。
詳細は、
申請の手引き別冊(特例事項)をご確認ください。
事業活動は行っていますが、対象月(2021年11月以降)のいずれの月も売上が0円です。この場合でも申請できますか。
営業実態が確認できないため、原則、申請できません。
コロナ対策のため自主的に営業を自粛しており、売上が0円となっています。この場合でも申請できないのでしょうか?
道は、事業者の皆さまに対し、2022年3月22日以降、特措法に基づく行動制限を求めず、感染拡大防止と社会経済活動の両立をお願いしています。対象月の期間中の売上がいずれも0円の場合は、営業実態が確認できないため、原則、申請できません。ご了承ください。
青色申告(農業・現金)、白色申告の場合、月別の売上が確定申告書に記載されていません。「実際の月売上額」を用いればよいですか?
青色申告(農業・現金)、白色申告をされている場合は、月別の売上を確定申告書から確認できないため、確定申告済みの年間事業収入を12で割った額を月額売上として記載してください。
なお、青色申告(一般)をされている場合で、所得税青色申告決算書に月別売上の記載がない場合も、年間事業収入を12で割った額を月額売上として記載してください。
確定申告書における不動産収入や山林収入、譲渡収入を売上に用いることはできますか?
不動産収入や山林収入、譲渡収入を売上に用いることはできません。
対象月の売上を算出する際、国や道、市町村から受給した支援金・補助金等を含めてよいのですか?
支援金・補助金等は除外して計算してください。
(除外した額がわかる手書きのメモなどを付けていただくと審査がスムーズです)
NPO法人で収益事業をしていないため、確定申告をしていません。売上をどのように計算すればよいですか?(その他学校法人、社会福祉法人、公益法人についても同様)。
収益事業を実施していないNPO法人が申請する場合、確定申告書・法人事業概況説明書の代わりに年間収入が確認できる基準月を含む事業年度の活動計算書を提出してください。
学校法人の場合 :事業活動収支計算書
社会福祉法人の場合:事業活動計算書
公益法人の場合 :正味財産増減計算書
個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合、なぜ主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入である必要があるのですか?
雑所得・給与所得には様々な収入が含まれるため、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方については、確定申告書のみで個人事業者であるのか判断することができません。
このため、個人事業者と同等であることを確認するため、業務委託契約に基づく事業活動からの収入であること及び税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ていることを給付要件としています。
エネルギーコスト要件について教えてほしいのですが。
2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が、
2021年12月から2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加していることが要件です。
なぜ、2021年12月から2022年11月までと比べるのですか?
エネルギーの単価が1年前以降と比べて上昇していることを確認するためです。
「事業のために支払ったエネルギーの単価」を確認できる書類とはどのようなものですか?
以下の①と②を満たす、事業活動に使用したエネルギー(電気、ガス(都市ガス・LPガス)、燃油(ガソリン・灯油・軽油・重油))の料金を支払ったことが確認できる請求書・領収書等の写しを提出してください。
①請求書・領収書等の名義が申請者の法人名(屋号・氏名)と一致していること
②使用期間に2022年12月1日以降の日にちが含まれていること
事業のために支払ったエネルギーがない場合でも、申請できますか。
給付要件を満たさないため、申請できません。
電気、ガス、燃油以外に申請が可能なエネルギーはありますか。
石炭、木炭、薪、ペレットなども対象ですが、価格が値上がりしていることを確認する必要があるため、基準月(2021年12月~2022年11月のいずれかの月)と対象月(2022年12月以降いずれかの月)のエネルギー単価がわかる請求書・領収書等の写しを提出してください。
詳細は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
請求書・領収書等を保管していない(紛失した)ため提出できないのですが、どうすればいいですか?
請求書・領収書等の写しの提出がなければ申請できません。
店舗兼自宅のため、事業と私生活の電気代を明確に切り分けられませんが、申請できますか。
事業のために支払っているエネルギー料金が含まれていれば申請できます。
電力やガスなどの契約会社を変更したため、基準月と対象月とで比較対象が異なりますが、申請できますか。
契約会社を変更している場合でも申請できます。
個人事業者なのですが、請求書・領収書等に「屋号」の記載しかありませんが、申請できますか。
申請者ご自身の屋号であれば申請できますが、請求書・領収書等の名義が申請者と異なる場合は、申請書に理由を記載してください。
(例:「レストラン○○」を経営しており、同店あての請求書であるため。)
請求書・領収書等の名義が申請者と異なる場合(例:親族、親会社、別法人)であっても申請できますか。
原則、申請できません。
ただし、追加書類の提出をもって申請可能となる場合があります。
詳細は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
電力・ガス会社が値引きを発表し、対象月のエネルギー料金が下がっているのですが、申請できますか。
1年前と比較して電気・ガスの価格高騰が明らかであることから、申請できます。
2022年7月~12月まで申請を受け付けていた事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)で、2022年12月分の燃油(ガソリン、軽油、重油)で申請して給付を受けました。今回の支援金でも、同じ請求書・領収書等の写しで申請できますか。
同じ請求書・領収書等の写しでは申請できません。
別の証拠書類を提出してください。
申請書はどこに置いていますか?
電子申請は、本サイトの「電子フォーム」からできます。
電子申請ができない方向けに紙の申請書を用意しています。道庁本庁舎1階の道政広報コーナーや各(総合)振興局、市町村で配布しています。
なお、札幌市については、本庁舎を除く各区役所で配布しています。
電子申請と郵送申請の違いはありますか?
入力(記入)項目は同じです。
電子申請は、問い合わせや修正がスムーズであるほか、申請受理メールに記載しているURLから申請状況を確認することができますので、電子申請をご利用ください。
申請書を郵送したいのですが、どこへ郵送すればよいですか?
次の郵便番号・宛先に郵送してください。住所の記載は不要です。
〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
北海道事業継続緊急支援金事務局
なお、申請書が事務局に配達されたか申請者の方が確認できるよう、また、配達時のトラブルを避けるため、簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡や配達時の受取確認ができるもので郵送いただくようお願いしています。
申請書を郵送したいのですが、書留で送付しないといけないのでしょうか?
申請書が事務局に配達されたか申請者の方が確認できるよう、また、配達時のトラブルを避けるため、簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡や配達時の受取確認ができるもので郵送いただくようお願いしています。
なお、申請書が事務局に到着しているかお問い合わせをいただいても、個人情報保護の観点から事務局ではお答えしていません。
添付書類を間違えた場合や添付し忘れた場合はどうすればよいですか?
次の項目を記載したメモ紙を、正しい添付書類とともに事務局に送付してください。
<メモ紙に記載する項目>
・追加送付である旨
・申請者名
・所在地(住所)
・法人の場合は「法人番号」
・担当者氏名
・電話番号
自分で申請することが難しいのですが、ほかの方に代わりに申請してもらってもよいですか?
申請のサポートとして必要書類の作成や申請フォームの記入等を補助していただくことは可能ですが、代理申請は認められませんのでご注意ください。
申請書に「事業者番号」とありますが、これは何の番号ですか?
事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)を受給された方には、「1A999999」のように8桁の事業者番号が付されています。事務局から受給者の皆さまへ事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)のご案内を順次郵送しますので、ご案内の右上に記載されている「あなたの事業者番号はこちらです」をご確認ください。
なお、ご案内が届かない場合は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
2022年7月~12月まで申請を受け付けていた事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)の受給者ですが、給付決定通知書やお知らせDMを紛失してしまいました。事業者番号が分からないのですが、事業者番号はどこで教えてもらえますか。
事務局にてお知らせDMを再送付しますので、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
なお、個人情報保護の観点から、電話でのお答えはしておりません。
郵送申請後、事業者番号が誤っていることに気づきました。どうすればよいですか?
申請書の「①申請者の情報」はいつ時点の情報を記入すればよいのでしょうか?
申請日時点の情報で記入ください。
法人番号が分からないのですが?
国税庁のホームページ「
法人番号公表サイト」で調べることができます。
なお、法人番号は「13桁」ですので、お間違えのないようにお願いします。
申請書の連絡先欄に固定電話と携帯電話を記入する欄がありますが、どちらも記入する必要がありますか?
固定電話と携帯電話のどちらかを記入することで差し支えありませんが、事務局から申請内容の確認や追加資料の依頼に関する連絡をする場合がありますので、日中、確実に連絡が取れる電話番号を記入してください。
「日本標準産業分類コード表」のどの業種に当てはまるか分からないのですが?
複数の事業を行っている場合は、今回申請する事業(または主な事業)を記入してください。
なお、「日本標準産業分類コード表」は
申請の手引きP32に掲載しています。
売上要件の「月平均額による場合の平均額」はどのような場合に記入するのでしょうか?
「月平均額による場合の平均額」は、以下に該当する方が記入してください。
・個人事業者で青色申告(農業・現金)で確定申告している方
・個人事業者で白色申告で確定申告している方
・個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で申告している方
なお、記載方法については、確定申告書第一表の「収入金額等」における「事業」欄に記載の金額を12で割って算出した額を記入してください。
法人名義の口座がないため、代表者名義の口座に振り込んでもらうことはできますか?
原則、法人名義の口座に限っていますが、法人の代表者名義の口座に振り込むこともできます。
個人名義の口座がないため、家族や第三者の口座に振り込んでもらうことはできますか?
家族や第三者名義の口座に振り込むことはできません。
視覚や手指等に障がいがあり、宣誓・同意書等に自署ができない場合、どうすればよいですか?
「○○ ○○ (代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを署名が必要な書類(宣誓・同意書等)に添付してください。
電子申請の作成中に一時保存はできますか?
一時保存ができない仕様となっているため、提出書類の写真を撮るなど、事前にご準備いただいた上で電子申請をお願いします。
エネルギー料金の請求書・領収等の名義人が別法人(別人物)なのですが、証拠書類として認められますか?
原則、申請できません。
ただし、追加書類の提出をもって申請可能となる場合があります。
詳細は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
2022年7月~12月に申請を受け付けていた事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)の受給者ですが、提出書類は省略できますか?
申請時に事業者番号を入力・記入いただくことで、以下の書類の提出を省略することができます。
・基準月を含む事業年の確定申告書の写し
・基準月を含む法人事業概況説明書の写し(法人)
・基準月を含む所得税青色申告決算書の写し(青色(一般)で確定申告した個人)
・売上台帳の写し
・履歴事項全部証明書の原本、本人確認書類の写し
・通帳の写し
事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)の受給者ですが、法人名(代表者名を含む)や氏名、本店所在地や住所が変わりました。追加書類を教えてください。
事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)の申請時から本店所在地や住所が変更している場合は、以下の書類を追加でご提出ください。
・中小・小規模事業者:履歴事項全部証明書の原本
・個人事業者:本人確認書類の写し
事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)の受給者ですが、振込口座を前回支援金の口座から変更したいのですが、追加書類を教えてください。
原則、前回支援金の振込を行った口座に振り込みますが、変更を希望される場合は、申請書に口座情報を記載の上、通帳の写しを追加でご提出ください。
確定申告書の写しに税務署の収受印が押印されていない場合、どうすればよいですか?
確定申告書の写しに税務署の押印がされていることが前提ですが、税務署の押印がされていない場合は、税理士によるサインや押印でも対応しています。
e-Taxを通じて申告を行っている場合は、確定申告上部に申告日時が記載されているものまたはメール受信通知のコピーが必要となります。
メール受信通知の場合は、申告者の氏名または名称、提出先税務署、受付日時、受付番号、申告した税目(法人税及び地方法人税申告書、所得税及び復興特別所得税)が表示され、申告などのデータが税務署に到達したことがわかるものを添付してください。
収受日付印が押されていない場合や受付日時が印字されていない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を付属書類として提出してください。
なお、2018年分と2019年分については、「市町村が発行する当該年の所得額が記載されている証明書」を提出してください。
※上記の対応が難しい場合、青色申告で確定申告している方については、道内各地の青色申告会連合会の押印でも対応します。
青色申告(農業・現金)、白色申告の場合で、確定申告書第一表に売上額が記載されていない場合、どうすればよいですか?
青色申告(農業・現金)、白色申告で確定申告書第一表に売上の記載がない場合は、収支内訳書を提出してください。
この場合、収支内訳書の金額を12で割って算出する額を月の売上とします。
本人確認書類や確定申告書類に記載された個人番号・被保険者番号等の情報はそのまま見える形で提出しなければならないのでしょうか?
マイナンバーカードを本人確認書類として添付される場合は、裏面の個人番号が見えないように表面のみを添付してください。
また、確定申告書類に個人番号を記載している方や本人確認書類として健康保険証を用いる方については、個人番号・被保険者番号等を塗り潰して申請してください。
本人確認書類として認められるものはどのようなものがありますか?
本人確認書類として認められるものは以下の書類となります。
住所・氏名・顔写真が明瞭に判別でき、かつ申請を行う日において有効なもので、2022年12月1日以降、継続して住所が道内にあることを証明できるものに限ります。
①運転免許証(両面)(返納している場合は運転経歴証明書で代替可)
②マイナンバーカード(表面のみ)
③写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る )(両面)
⑤身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(全ページ、カード式の場合は両面)
上記①~⑤を保有していない場合は、⑥または⑦で代替することができます。
⑥住民票及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方の写し
⑦住民票及び各種健康保険証の両方の写し
※住民票は、申請時において発行から3か月以内のものを提出してください。
※住民票は、個人番号がないものまたは個人番号を塗り潰した写しを提出してください。
※健康保険証は、「保険者番号」及び「被保険者記号・番号」を塗り潰した写しを提出してください。
売上台帳は手書きのものでよいですか?
手書きのもので問題ありません。
年月日・社名(屋号等)・月の合計額が確認できるものであれば書式は問いません。
なお、月の合計額の記載があれば、日別・項目別の内訳が記載されている書類は不要です。
また、複数枚にわたる場合は、月の合計額にマーカーを引くなど、記載箇所が分かるように印を付けてください。
ペーパーレスのため、電気・ガスともに請求書や領収書、検針票がありません。この場合、ウェブ画面の印刷やスクリーンショットを提出すればよいですか。
契約内容や請求情報が確認できるマイページの写しや口座振替が分かる通帳の写し(通帳の表面と振替が分かる箇所)、クレジットカードの利用明細の写しをご提出ください。
履歴事項全部証明書はどこで入手できますか?
法務局で取得できます。
履歴事項全部証明書はコピーでの提出で問題ないですか?
履歴事項全部証明書は、コピーによる提出は認めていません。
原本の提出をお願いします。
インターネットでは「登記情報提供サービス」を提供する事業者があります。これらの事業者から取得した登記情報のコピーを履歴事項全部証明書の代わりに提出してよいでしょうか?
公的な機関が発行した証明書ではないため履歴事項全部証明書の代わりとはなりません。履歴事項全部証明書をお持ちでない場合は、法務局にて取得をお願いします。
当座預金を振込先として指定したいのですが、通帳がありません。どのように対応したらよいですか?
当座預金の取引明細書(口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名が分かるもの)の写しをご提出ください。
なお、取引明細書の取引内容は塗り潰してください。
ネットバンクを振込先として指定したいのですが、通帳がありません。どのように対応したらよいですか?
口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名が分かる電子通帳等の画面画像をご提出ください。
申請書を郵送しましたが、事務局に到着しているか確認したいのですが?
申請状況については、個人情報保護の観点からお答えできません。
申請書は、簡易書留や一般書留、レターパックプラスなどにより、配達されたことが確認できるもので送付してください。
事業継続緊急支援金が振り込まれたら連絡がくるのでしょうか?
申請内容の審査を行い、給付要件を満たす場合は給付決定通知書を、給付要件を満たさない場合は不給付決定の通知を発送しますので、通知が到着した際に内容をご確認ください。
また、電子申請の場合、申請受理メールに申請状況を確認できるURLをお送りしていますので、こちらもご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合がありますので、ご了承ください。
※申請に不備がある場合や特例を適用して申請されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
事業継続緊急支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいでしょうか?
給付要件を満たしていないにもかかわらず、事業継続緊急支援金を受給した場合は、速やかに返還を行っていただきます。
詳細は、コールセンター(
011-350-6711)までお問い合わせください。
提出した書類は返却してもらえますか?
提出した書類は返却いたしません。
申請書類の写しが必要な場合、ご自身でコピーを取るなどしてください。
この支援金に上乗せして支援金を給付する市町村はありますか?
本サイトのトップページのおしらせに「本支援金に上乗せして給付する市町村」を掲載していますので、
こちらをご確認ください。