（2022年12月1日以降、継続して本店や住所が道内にあることを給付要件としています。）
（本支援金は、コロナ禍による売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者や個人事業者の方を対象としています。）
※なお、2020年4月～2022年11月の間に設立した法人・開業した個人事業者の方は、特例があります。詳しくは、「申請の手引き別冊(特例事項)」3～11ページをご覧ください。→該当者は、前のページに戻り、「○ はい」で次に進んでください。
（不給付要件に該当する場合は対象外です。）